コーポレートガバナンスの基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、新たな時代に適応したスピーディかつ透明な経営組織を構築するために、経営構造改革を絶え間なく推進してまいります。また、経営の透明性、健全性、公正性の確保、リスク管理の徹底並びにアカウンタビリティの向上を図り、株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスをより一層強化する方針であります。
コーポレートガバナンスの体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会は7名の取締役から構成され、会社の重要な意思決定機関としての役割と、各取締役に対し業務遂行状況の定例報告、業務遂行の監督機関としての役割を有しております。
監査役会は常勤監査役1名と非常勤監査役2名、計3名の社外監査役で構成されており、取締役の業務執行について監査し、経営の健全性を支える役割を担っております。
この他、経営会議を設置し、経営に関する重要な事項の審議、検討及び情報の共有化を図っており、経営意思決定の透明性の確保に努めております。
当該会議体により、経営に関する様々な課題を迅速かつ戦略的に対応し、最適な事業活動に取り組んでおります。
また、代表取締役社長直属の組織として、内部監査室を設置し、業務運営の適正性及び効率性向上等の徹底を推進しております。
現状の体制を採用している理由
当社では、会社法第2条第16号に定める社外監査役による監査を実施しております。したがいまして、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が構築されておりますので、社外取締役は選任しておりません。 なお、現状では監査役3名全員が社外監査役であり、客観的及び専門的知見から経営監視の役割を担っています。またそのうちの1名を独立役員に指名しております。
