当社は、Purposeを起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、FANとFUNを繋ぐInnovation（＝新結合）により、時代のニーズを見据えたサービスを提供する事業の創出と、ファンづくりを推進し、未来への価値を創造することで「人の可能性をひらく企業グループ」となり輝く未来を実現いたします。
そのためには、従業員それぞれの個性を多様性として活かし、個人の主体性を引出しながらお互いに切磋琢磨し、成長することが不可欠であると考えます。
「従業員の成長こそ当社の成長」と捉え、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッショ ン」、「DXとCXの推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Well-being」という人的資本投資を通じ、従業員全員が自らの仕事に誇りを持ち、個々の力を発揮することで、人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現いたします。
人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現するためには、従業員自らが、主体的に物事を捉え、自立した人材に成長することが必要であり、“Purpose”、“Values”、“Vision”を理解し、共感して、自分事として主体的に共鳴することが不可欠です。
そのために“Purpose”、“Values”、“Vision”に関する集合型ミーティング、ワークショップを定期的に実施し、「創業の精神」や当社の“Purpose”がなぜ“「やればできる」の記憶をつく る”なのかを学んでおります。従業員一人ひとりに働く意義を問いかけ、当社の“ Purpose”と従業員一人ひとりのMy Purposeとの共通点を深掘りしております。
当社の“Purpose”と従業員のMy Purposeが触れ合い重なり合うことで、共感から自分事として主体的な共鳴に繋がり、一人ひとりの主体性が育成されております。従業員一人ひとりに個性があるよう に、お客様にもそれぞれのニーズがあります。お客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材をこれからも育成してまいります。
当社は、従業員を最重要の資本として定義しており、従業員のスキルと能力開発のために社内大学「明光アカデミー」を設立しております。社内大学「明光アカデミー」は、代表取締役社長の直轄機関であり、課題解決スキルを組み込んだ階層別・目的別研修や、キャリア形成のための自己実現の支援策などを実施しております。そして従業員一人ひとりに個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）を提供し、従業員の自律的学び、成長を支援しております。
また、すべての起点である“Purpose”を従業員それぞれが理解し、共感し、自分事として主体的に共鳴するために、社内大学「明光アカデミー」が主管となって、手挙げによる“Purpose”アンバサダーを募集し、活動を支援しています。“Purpose”アンバサダーは、それぞれの組織でメンバーを巻き込みながら“Purpose”を日常の業務の中で自分事として捉えられるように活動しております。
また、主力事業である明光義塾では、「個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念（創業の精神）を掲げ、イノベーションによって学習塾業界を揺るがす個別指導のパイオニア企業として、創業以来、継続して自立した課題解決型人材を育成しております。この課題解決型人材を育成するために必要な教務、教室運営、カウンセリング、コーチング、マネジメントなど多岐にわたるノウハウ、知識、スキルを学ぶ機会を座学だけでなくOJTを含めて提供しております。そして他の教育ブランドにおいてもお客様個人に寄り添い、満足していただける提案ができる人材を育成するために、手挙げ式でホスピタリティ・コーディネータ、進路アドバイザーなどの資格取得を奨励しております。
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具体的な取り組み |
社内大学「明光アカデミー」
- 全従業員対象のパーパス対話会、部署別オフサイトミーティングの実施
- 手挙げによる“Purpose”アンバサダー募集と活動の支援
- 社内ラジオや感謝の声を届けるサイトなど、社員の声を繋ぎ、感謝・リスペクトを伝えるプラットフォームづくり
- 社内報での事例紹介
- 手挙げ式の次世代経営者育成研修「Purpose Progress Program（PPP）」の実施
- SDGsに対する学びを推進するため、事業部と連携したワークショップの開催
- エンゲージメント調査の実施と結果分析による課題の見える化
- 課題解決スキルを組込み、「課題発見から解決」までの思考プロセスを学ぶ階層別・目的別研修の実施
- コーチング研修
- 従業員一人ひとりに個別最適化された学習プログラム（ｅラーニング）の提供、学びの支援
- 社内講師による勉強会の開催
明光義塾や教育ブランド
- 新任教室長研修会の開催
- 定例研修会、明光オーナーズクラブ研修会の開催
現状と対策
- 「従業員の成長こそ当社の成長」であり、従業員の成長に終わりはありません。今後も従業員が主体的に物事を捉え、自立した人材に成長するためにスキルと能力開発の機会を提供し、手挙げ文化、挑戦・承認文化を醸成してまいります。
目標
- 従業員自らが自立した人材への成長を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでまいります。また、ホスピタリティ・コーディネータ、ホスピタリティ・アンバサダー等のホスピタリティ資格取得による「自己肯定感・自己効力感」の高い職場づくりと顧客体験価値を創出してまいります。
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（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
※人的資本ＲＯＩの計算式：人的資本コスト＝給与＋福利厚生＋諸手当
売上高－全コスト
人的資本コスト
当社は、連結子会社化するにあたり、やる気のある人材を子会社の代表取締役社長に選任する抜擢社長制を導入しております。また2022年９月より主力の明光義塾事業において「カンパニー制」へ移行し、カンパニー単位で大胆な地域戦略を実行していくために、カンパニープレジデントへ大幅な権限委譲を行いました。カンパニープレジデントは各カンパニーの最高経営者として子会社の代表取締役と同様の権限と責任を負っています。こうした抜擢社長制は、経営に必要な知識や経験を獲得するために有益な手段であり、実務の中で経営戦略の立案や意思決定を実践することによって、経営者マインドを養っております。
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具体的な取り組み |
- 2014年 株式会社早稲田EDUを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢
- 2016年 国際人材開発株式会社を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢
株式会社古藤事務所を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢 - 2020年 株式会社One linkを連結子会社化（簡易新設分割）、代表取締役社長を抜擢
- 2021年 株式会社クース・コーポレーションを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢
- 2022年 「カンパニー制」へ移行、北海道東北カンパニープレジデント、関東甲信カンパニープレジデント、東海北陸カンパニープレジデント、近畿カンパニープレジデント、西日本カンパニープレジデントにそれぞれカンパニープレジデントを抜擢
- 2023年 株式会社Reverseの株式を100％譲受、代表取締役社長を抜擢
2022年より当社は社内起業制度を導入し、社会的課題の解決に向けた新たな挑戦を開始いたしました。DX戦略の強化の一環として、教育のデジタル化推進を目的とした、 Go Good株式会社を設立いたしました。現代社会における教育のDX化は不可欠であり、Go Good株式会社はその先陣を切る存在となっております。
また、労働人口の減少という社会的課題に対応するため、人材事業の成長を加速させることで雇用創出とスキルアップの場を提供し、労働人口の減少問題に取り組む株式会社明光キャリアパートナーズを設立いたしました。
これらの取り組みは、社内起業制度のもとで生まれたものであり、社員一人ひとりの起業家精神を育む機会として提供しております。この制度を通じて、”蛻変（ぜいへん）”と “Innovation”（新結合）を促し、時代のニーズを見据えた多様なサービスを提供する新たな事業の創出を目指します。当社は引き続き社会的課題の解決に取り組み、社員の起業家精神を尊重し、新たな価値創造に努めてまいります。
また、2022年より当社経営幹部や関連会社の経営執行責任者を輩出するために必要な知識・技術、戦略思考力や事業推進力を重点的に養成していくために、社内大学である「明光アカデミー」にて手挙げ式の「Purpose Progress Program（PPP）」を開講いたしました。これらの経営幹部候補人材の育成に関する取り組みは、急速に変化する時代でも、当社が未来への価値を持続的に創造するための貴重なステップとなっております。
現状と対策
- 起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材育成に不足があると考えております。当社が時代のニーズを見据えたサービスを提供する様々な事業を創造し、社会的課題を解決する「人の可能性をひらく企業グループ」に成長するためには、経営幹部候補人材の育成は不可欠です。今後も抜擢社長制、社内起業制を積極的に推進し、また経営幹部候補生の養成プログラムをブラッシュアップすることで、起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材を育成してまいります。
目標
- Ｍ＆Ａ戦略を強化するため、リーダー育成について目標を設定しております。
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（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
人口減少に伴う労働人口減少や、産業構造の変化により、我が国の人材に求められる職務遂行能力が高度化しております。当社が属する教育サービス業界においても、従来の学習指導方法だけではなく、AI等を含むデジタルツールを活用した新しい学習指導方法や、デジタル空間を活用した教育情報サービスの提供など、より合理的、効率的な学習指導方法や教育サービスへ期待度は高まっており、それらの期待に応えるサービス提供についての重要性が高まっております。
当社では、新たなデジタル技術を活用し、データを活用した学習塾事業の業務変革を推進するために情報システム、マーケティング、オペレーション業務のDXに取り組んでおります。今後、より一層生活者のコミュニケーションおよび行動変化がデジタルにシフトしていく中、DXの本質であるデジタルによるトランスフォーメーション、つまり“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながらイノベーションを起こす人材の育成が不可欠です。またDXによってお客様と継続的な関係性を築き、お客様一人ひとりのCX（顧客体験価値）の向上を推進する人材の育成が重要と考えております。CXの向上を推進するためには、お客様のニーズを理解し、デジタル技術を活用したより便利なサービスの提供が重要であることから、年間を通じたDX人材の育成に取り組んでまいります。
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具体的な取り組み |
- イノベーションとチーム間のコラボレーション促進
DX人材はイノベーションをリードする力が求められます。異なる部署の従業員が相互に知識を共有できるようにDX戦略本部の組織再編を行い、コミュニケーションチャネルを整備いたしました。また、DX戦略本部を中心にアイデアの共有やプロジェクトの推進を促進する環境を整え、新規ビジネスプロジェクトや業務改善プロセスなどにDX人材を積極的に参加させることにより、実践力を高めております。 - 専門的スキルの育成
DXに関連する専門的なスキルが身につくように社員が自己学習を促進するためのサポートをすることにより、デジタルリテラシーを強化いたします。AI、データ分析、クラウドコンピューティング、アプリケーション開発など、ビジネスに合わせた技術の習得や、関連する資格取得を推奨し、オンライン学習や技術書籍の提供、定期的な勉強会の開催を実施しております。 - 研修およびワークショップの開催
社内外での定期的な研修やワークショップを開催することで専門的な知識とベストプラクティスを社内に浸透させ、最新のデジタルトレンドやベストプラクティスを学ぶ機会を提供し、CX向上を目指しております。 - インターンプログラムの拡充
大学や専門学校と連携し、DX/CXに関心のある学生を対象にしたインターンプログラムを充実させました。優秀な学生とのコラボレーションを通じて、新しいアイデアやアプローチを導入いたします。
DX人材育成に向けた６つの狙い
- DX人材の育成を通して、組織全体の成長と競争力強化を実現してまいります。
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目標
- DX人材、CXを推進していく人材の育成について目標を設定し、改善に取り組んでまいります。
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（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
当社は、最重要の資本である従業員が身体的、精神的に健康であることが企業の成長・発展へ繋がっていくと考えております。また、当社に関わるすべての人々の人権を配慮し、従業員が個々の持つ能力を最大限に活かし多様な価値観を共有することができる、働きやすくやりがいのある会社、組織を目指すために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。当社は多様なバックグランドを持った人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、未来への価値創造につなげてまいります。
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具体的な取り組み |
- 「えるぼし」の取得
当社は、女性の活躍支援に取り組む企業として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称：女性活躍推進法）に基づき、厚生労働大臣より優良企業として認定を受け、認定マーク「えるぼし」の 2つ星（2段目）を取得しております。 - 勉強会の開催
社内講師（キャリアコンサルタント資格保持者）による勉強会を定期的に実施し、ゲーム感覚で楽しく、「あなたらしさ」について考え、グループメンバーとの交流を通じて、行動指針である“Values”「自分にYES」を出すHAPPYサイクルをつくっています。また、従業員だから語れる当社の仕事・育児・自分らしさでの悩み等の実体験の話も織り込みながら、自分を振り返る時間を創出しております。
現状と対策
- 女性の活躍における男女間の賃金格差、30代以下の管理職比率の低さに課題があると考えています。また現在は積極的に中途採用者を要職に登用しておりますが、教育制度を体系化し人的資本を強化する人事戦略を推進することで、これからは内部登用者比率を高める事にも取り組んでまいります。イノベーションを生み出し、未来への価値創造を継続していくためには、女性がイキイキと活躍できる職場環境の実現と、多様な人材の活用が不可欠であり、改善してまいります。
目標
- 女性の活躍を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでまいります。
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（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
多様な人材の活用を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでまいります。
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（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
当社は、従業員からまた社会から選ばれる企業となるための原動力は人材であると考えており、中期経営方針「ファン・イノベーション“Fan・Fun Innovation”」において、Fun（ワクワク、楽しさ）づくりを人材の成長の原点であると捉えております。そのために従業員とその家族のWell-being（身体的・精神的・社会的に良好な状態）とその先にいる方々のWell-beingに取り組み、楽しみながらも働きがいがあり、人材が成長できる職場環境を構築しております。
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具体的な取り組み |
明光ネットワークジャパンの健康経営宣言
- 当社は2021年に「健康経営」を宣言し、働く従業員のみなさんの健康の保持・増進に積極的に取り組み、様々な活動を通じて、多様性ある人材が集まり、共に参画し、尊敬・励まし、成長し合う企業集団になることを目指しております。そのためには、全従業員が心も体も、そして企業体質も健康・健全であることが重要であり、当社が掲げる健康経営の目的を成し遂げることがすべての人の幸せ（well-being）につながることと考えています。今後も従業員一人ひとりが主体的に心身の健康維持・増進を図れる環境の整備を続けていくことで個性や能力を最大限に発揮しうる職場を通じて、持続的な会社の成長と社会への貢献を果たしてまいります。なお、当社は経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人制度において、2023年3月に「健康経営優良法人2023（大規模法人部 門）」に認定されました。
表彰制度（年間MVP表彰・半期に一度の特別表彰）
- 業務上顕著な功績があった場合や、社業の発展に貢献した場合に表彰制度を設けています。自身の努力や貢献が会社に認められて表彰されることは、従業員のやる気やモチベーションを高める契機となります。また、エンゲージメントサーベイの結果、従業員の承認称賛文化の醸成をキードライバーとして、エンゲージメントの向上を図る施策が必要と判断し、2022年8月より、従来の部門長推薦に加え、「自己推薦」「他己推薦」を導入いたしました。更なる貢献へ向けた原動力に繋がり、互いをリスペクトする機会となると考えております。
※ エンゲージメントサーベイ結果から改善を実施いたしました。
テレワーク制度（2020年9月より導入）
- 従業員の多様な働き方や働きがいの実現を目指すためテレワーク制度を導入いたしました。テレワーク制度により、一人ひとりが時間意識や行動を変えて生産性を高めながらフレキシブルで自律した働き方を推進しております。
※テレワークに適した業務を対象としております。
フレックスタイム制度（2021年8月より全社導入）
- 人々の価値観が大きく変化し、働き方の多様性が増す中、当社においても一人ひとりのワークスタイルに対応し得る働き方を進めていくことが重要であると考え、フレックスタイム制を導入いたしました。各部門におけるコアタイムを定め、1日の勤務時間も個人の裁量で決定し、1ヶ月単位で必要勤務時間数を確保する事としております。
子の看護休暇
- 18歳までの子を養育する従業員（子1人につき年5日、2人以上の場合は年10日）について、子の通院や予防接種等が必要な場合に、半日又は1日単位で取得することが可能です。
介護短時間勤務制度
- 家族に要介護認定の方がいる場合、短時間勤務制度を利用可能です。法定では利用開始から3年間で2回までの利用が可能な制度ですが、介護はゴールが見えないこともあり、当社では回数を限定することなく利用でき、勤務時間は個別の状況に応じて、1日について4時間～6時間で選択可能です。
有給休暇取得率
- ワークライフバランスを重要視しており、積極的な取得を促進しております。
国連WFPの「学校給食プログラム」への寄附
- 当社は、2012年3月よりこの活動に賛同し、世界の子どもたちが一人でも多く、よりよい状態で教育を受けられるよう継続的に寄附を行っております。貧困に苦しむ子ども達を飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しております。
特別休暇
- 法定の年次有給休暇とは別に、従業員が保有する有給休暇数を減らすことなくライフイベント等に関連して休暇を取得することが可能です。（結婚、出産、忌引、転勤等）
現状と対策
当社は、2022年より年2回、エンゲージメントサーベイを実施し、従業員のFun（ワクワク、楽しさ）づくり、Well-beingを測る指標として活用しています。エンゲージメントサーベイの結果をもとに改善を繰り返し て、エンゲージメントの向上を図り、自発的な貢献意欲と主体的な取り組みを促進してまいります。
エンゲージメントサーベイスコアの実績と目標
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（注）本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
