2011.12.07

当社は、平成23年12月６日開催の取締役会において、株式会社キッズベースキャンプ（以下、「キッズベースキャンプ」）との間で、「新型アフタースクール（民間学童保育）の教室展開に向けた事業育成」に関して、基本合意契約締結を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 記

１．基本合意の経緯及び理由

当社は、「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」、「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という２つの経営理念を掲げ、「自立学習」、「個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」の直営及びフランチャイズシステムでの全国展開をしており、個別指導塾のパイオニアとして、個別指導の運営技術、フランチャイズ展開に高い評価を受けております。

また昨年、「教育事業を核として更なる成長を図り、人づくりのトップカンパニーとなることを目指します」という2020年ビジョンを設定し、「新たな成長路線の確立」を目指した中期経営計画を策定しました。その成長路線の確立に向けて第２、第３の事業の柱を構築していくために、新しい事業領域への進出、顧客層の拡大策に取り組んでおります。

このビジョンを基に、平成23年２月には「学習塾機能」と「学童保育機能」及び「習い事機能」を持ち合わせた「明光キッズ」石神井公園教室をオープンするとともに、１歳半から12歳を対象にしたアメリカ発祥の教育プログラムである「アート教育」の「アブラカドゥードル」石神井公園スタジオを平成23年６月にオープンいたしました。

また、平成23年７月にはジャスダック上場の語学教材の株式会社アルクと、新たな「子ども英語教育」を目指し業務資本提携契約を締結いたしました。

今回のキッズベースキャンプとの業務提携基本合意により、アフタースクール事業の「質の向上」と「独自の優位性」を早期確立し成長路線を加速推進させてまいります。

一方、キッズベースキャンプは、創業以来「社会につながる人間力の育成」を教育理念に掲げ、アフタースクール事業のパイオニアとして、児童福祉の放課後領域に新しい道を切り開いてまいりました。「小１の壁」の問題がクローズアップされるなか、子どもの安全と、働く保護者の利便性を飛躍的に向上させるサービスの仕組みや、多彩なプログラム、人材のクオリティから、多くの保護者の支持を集め、父母の誘致で出店を決定する「出店リクエスト」で多店舗化を続けています。

東急電鉄の１００％子会社として、安定した基盤の上で東急線沿線を中心に店舗展開を進めており、またアフタースクール業界のリーディングカンパニーとして、人材育成・資格事業にも取り組み始めています。

両社は、本基本合意を通じて、キッズベースキャンプの持つブランド力及びアフタースクールの運営ノウハウ、プログラムコンテンツ開発力、人材研修ノウハウに、明光ネットワークジャパンの持つ個別指導塾ＮＯ．１ブランドとフランチャイズ展開ノウハウを融合し、主に小学生を対象としたアフタースクールの新たな業態を事業展開していくことで、子どもたちのコミュニケーション力、表現力を育て真の能力を身につける「これからの日本の子どもの未来教育」を目指してまいります。

教育事業を展開するトップ企業同士の提携の実現により、更なるビジネスチャンスを開拓するとともに、両社の力を合わせて日本における教育市場をけん引することにより、両社の成長と企業価値向上が達成されると考えています。 

２．基本合意の内容

基本合意の概要は以下のとおりです。両社の役割と詳細については今後両社で設置する「業務提携推進委員会」において協議してまいります。

〔概要〕

主な内容は以下のとおりであります。

（１） 明光ネットワークジャパン及びキッズベースキャンプの新事業として直営並びにフランチャイズ等による新型アフタースクールの教室展開に向けた事業育成

（２）（１）の事業推進のための新たな教室教材・指導・研修プログラム等の共同開発及び相互提供

（３） その他「業務提携推進委員会」における具体的協議の結果を踏まえた内容に基づく共同開発及び相互提供

３．基本合意による教室開設予定

（１）平成24年4月、両社の直営教室を開設する予定です。

（２）首都圏を含む大都市圏において100教室、10,000名程度の展開予定です。

４. 基本合意先の概要（平成23年11月30日現在）

（１）	名称	株式会社キッズベースキャンプ
（２）	所在地	東京都世田谷区桜新町二丁目10番12号ガレリアM202
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　島根　太郎
（４）	主な事業内容	アフタースクール（民間学童保育事業）の経営 桜新町他全15店舗
（５）	資本金	370百万円
（６）	設立年月日	平成20年９月１日（創業平成18年９月）
（７）	大株主及び持株比率	東京急行電鉄株式会社　100%
（８）	当社と当該会社との間の関係	資本関係		当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者の間には、特筆すべき資本関係はありません。
		人的関係		当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者の間には、特筆すべき人的関係はありません。
		取引関係		当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者の間には、特筆すべき取引関係はありません。
		関連当事者への該当状況		当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者は、当社の関連当事者には該当しません。
（９）	受賞歴	平成20年12月	「第４回　ハイサービス日本300選」受賞
		平成21年11月	「ワーク・ライフ・バランス普及支援活動優秀賞」受賞
		平成22年8月	「キッズデザイン賞」受賞

 ５．日程

平成23年12月６日　取締役会決議、基本合意契約書締結

平成24年３月を目処に、詳細を定めた業務提携契約書を締結

６．今後の見通し

具体的な取組み内容については、今後両社で協議され順次決定してまいります。連結業績に与える影響につきましては、具体的な取組み内容が決定され次第、必要に応じてお知らせいたします。

以　上

• PDFダウンロードはこちら (113 KBytes / 3ページ)