社会貢献

障害を持つ方においても社会に出て楽しくやりがいをもって働きたい気持ちは私たちと変わりなく、精神的自立の支援、雇用に伴う地域活性化への貢献等社会課題の解決に資する観点から、当社が環境を創出することとし 「農園」として就労の場を開設しています。
野菜を育て収穫するという行為は障害(特に知的障害)を持つ方にとって身体的・精神的に適しており、人との関わりを通じて農作業を行うことで、社会性向上やスキル習得に繋がるだけではなく、知的障害者の“働く意欲”を 高めるプラス効果が実証されています。障害者の方々が安心・安全で、長期的に就労できる環境を整備しています。 また、農園で収穫した野菜は、フードバンクへの寄付を通して、子育て家庭への支援に取り組んでいます。

当社は、2012年３月より、国連WFP*1の「学校給食プログラム」*2への寄附を継続して行っています。

飢餓と貧困の撲滅を使命に活動する国連WFPは、途上国の学校で栄養価の高い給食を提供する「学校給食プログラム」を行っています。貧困に苦しむ子どもたちを飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しています。

教育事業を通じた人づくりを目指している当社は、この活動に賛同し、世界の子どもたちが一人でも多く、よりよい状態で教育を受けられるよう、寄付をしております。

世界の子どもたちの健全な成長と教育の機会拡大に寄与するため、今後とも継続的な支援を行ってまいります。

*1 国連WFPとは
飢餓と貧困の撲滅を使命に活動する国連の食糧支援機関です。自然災害や紛争の被災者、妊婦や授乳中の母親、栄養失調の子ども、孤児、病人、老人などの最も貧しい暮らしを余儀なくされている人びとを対象に、毎年平均75カ国以上でおよそ１億人に食糧支援を行っています。
*2 国連WFPの「学校給食プログラム」とは
途上国の学校で子どもたちに栄養価の高い給食を提供するという活動です。子どもたちの健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しています。

2019年2月4日、国連WFP「学校給食プログラム」に対する支援について、国連WFP協会より感謝状をいただきました。

左側から
　・当社代表取締役社長(現会長)  渡邉 弘毅
　・WFP 国連世界食糧計画　
　　日本事務所代表（日本・韓国兼轄）
　　モハメッド・サレヒーン氏
　・国連WFP協会 事務局長　横手 仁美氏

　経済的理由で学習機会に恵まれない児童、生徒及び学生等に対して教育費の援助や、自立学習教育システムの研究、開発を行うことを目的に、「一般財団法人 明光教育研究所」（代表理事：渡邉 弘毅）が2014年5月8日に発足いたしました。
2015年4月1日には内閣総理大臣より公益財団法人として移行認定を受け、「公益財団法人 明光教育研究所」となりました。

　「公益財団法人 明光教育研究所」は、意欲が高くても経済的理由で学習機会に恵まれない児童、生徒及び学生等に対して教育費の援助を実施していくだけでなく、援助を受けた児童、生徒及び学生等に対して学習面の助言等も行ってまいります。
また、自立学習教育システムや学習教材の研究、開発を行い、自立学習の教育・研修プログラムの策定並びにそれらに関する資格制度の創設も予定しております。
これらの活動を通じて、子どもたちの明るい未来への貢献と、創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材育成に寄与してまいります。