明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。
これからも社会から選ばれる企業であり続けるために、自己肯定感・自己効力感の低さ、働き手不足、不登校、発達特性、国際化・グローバル化、共働き世帯支援、地域・経済格差、学びの多様化などの人や教育をめぐる社会課題をビジネスの機会と捉え、“Purpose”を起点として積極的にその解決に取り組み、教育を介在価値としてあらゆる世代のお客様に対して、社会環境の急速な変化に対応する「人の可能性をひらく事業」を創造してまいります。
そのため当社グループは、人材を資源(リソース)ではなく資本(キャピタル=能力)と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重しております。「あなたはどうしたい?」という問いを起点に社員の主体性を引き出し、自らの意志で挑戦し「自分にYES」と言える人材と組織への成長に取り組んでおります。また多様な視点・経験・スキルを掛け合わせ、失敗を恐れず挑戦できる企業風土を醸成することにより、事業の成長と個人の成長の両立を目指しております。
こうして育成した人材は、既存事業の深化と新規事業の探索の両面で価値を生み出します。既存の教育事業では、社員の成長が提供するサービスの質を高め、生徒及び顧客の満足度向上を通じて、通塾期間の長期化や休会の抑制につながり、安定的な収益基盤を支えます。人材・研修事業や新規事業では、主体性と挑戦意欲を備えた人材が、社会課題の解決につながる新たな事業を創造し、行政・教育機関・民間事業者をはじめとする多様なパートナーとの協業を推進することで、収益の柱の多様化を図ります。
このように、既存事業による収益基盤の安定と新規事業による成長の双方を通じて、“Purpose”を実践することが、持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。
そのためには、従業員の多様性と個性を活かし、個々の能力を最大限に発揮させることで、イノベーションを促進し、企業全体の競争力を高め、持続可能な成長を目指してまいります。
当社グループの人材育成は、人的資本経営の根幹をなす取組みです。人の可能性をひらく企業グループとして輝く未来を実現するためには、従業員自らが主体的に物事を捉え、自立した人材へ成長することが必要であり、そのためには“Purpose” “Vision” “Values”を理解し、共感し、自分事として捉えることが不可欠であると考えております。
そこで当社グループは、“Purpose” “Vision” “Values”に関する集合型ミーティングやワークショップを定期的に実施し、「創業の精神」や、当社グループの、“Purpose”がなぜ「『やればできる』の記憶をつくる」であるのかを学ぶ機会を設けております。「あなたはどうしたい?」という問いを起点に従業員一人ひとりに働く意義を問いかけ、当社グループの、“Purpose”と従業員一人ひとりのMy Purposeとの共通点を深めております。
当社グループの“Purpose”と従業員のMy Purposeが重なり合うことで、共感が自分事としての主体的な行動へとつながり、自らの意志で挑戦し「自分にYES」と言える人材と組織への成長を促しております。多様な視点・経験・スキルを掛け合わせ、失敗を恐れず挑戦できる企業風土のもとで育成した人材は、既存事業の深化と新規事業の探索の双方で価値を生み出します。
既存の教育事業では、従業員一人ひとりに個性があるように、お客様にもそれぞれのニーズがあることを踏まえ、主体性を備えた社員がお客様一人ひとりに寄り添い、満足していただける提案を行うことで、期待を超える顧客体験と継続したくなる体験価値の提供につなげます。人材・研修事業や新規事業では、挑戦意欲を備えた人材が、社会課題の解決につながる新たな事業を創造し、多様なパートナーとの協業を推進する担い手へと成長します。
当社グループは、こうした人材の育成を通じて、事業の成長と個人の成長の両立を目指してまいります。
当社は、人材育成方針のもと、従業員のスキルと能力開発を通じて、既存事業の深化と新規事業の探索の双方を担う人材を育成しております。当社グループは、従業員を最重要の資本(キャピタル=能力)と位置づけ、そのスキルと能力開発のために社内大学「明光アカデミー」を設立しております。社内大学「明光アカデミー」は、代表取締役社長の直轄機関であり、課題解決スキルを組み込んだ階層別・目的別研修や、キャリア形成のための自己実現の支援策などを実施しております。そして手挙げした従業員一人ひとりには、個別最適化された学習プログラム(eラーニング)を提供し、従業員の自律的な学びと成長を支援しております。
また、従業員それぞれがすべての起点である“Purpose”を理解し、共感し、自分事として捉えるために、社内大学「明光アカデミー」が主管となって、手挙げによる“Purpose”アンバサダーを募集し、その活動を支援しています。“Purpose”アンバサダーは、それぞれの組織でメンバーを巻き込みながら、“Purpose”を日常の業務の中で自分事として捉えられるように活動しております。
主力事業である明光義塾では、「個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する」という教育理念(創業の精神)を掲げ、個別指導のパイオニアとして、創業以来、継続して自立した課題解決型人材を育成しております。この課題解決型人材を育成するために必要な教務、教室運営、カウンセリング、コーチング、マネジメントなど多岐にわたるノウハウ、知識、スキルを学ぶ機会を座学に加えてOJTを含めて提供しております。
こうして培った専門性と主体性は、既存事業の深化と新規事業の探索の両面で価値を生み出します。教育事業においては、お客様一人ひとりに寄り添い、満足していただける提案を行う人材を育成するため、手挙げ式でホスピタリティ・コーディネータや進路アドバイザーなどの資格取得を奨励し、期待を超える顧客体験と継続したくなる体験価値の提供につなげております。あわせて、多様な事業経験を積んだ人材が、新たな事業の創造やパートナーとの協業を担う次世代の担い手へと成長できるよう、能力開発の機会を提供してまいります。
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具体的な取り組み |
社内大学「明光アカデミー」
- 全従業員対象のパーパス対話会、部署別オフサイトミーティングの実施
- 手挙げによる“Purpose”アンバサダー募集と活動の支援
- 執行役員・部長・グループ会社社長を対象とした社外講師による、「Meiko Teambox League」の開催
- 課長・課長代理を対象とした社外講師による、「Meiko Teambox League」の開催
- エンゲージメント調査の実施と結果分析による課題の見える化
- 課題解決スキルを組込み、「課題発見から解決」までの思考プロセスを学ぶ階層別・目的別研修の実施
- リーダーシップ、フォロワーシップをテーマとした社外講師によるセミナー開催
- 従業員一人ひとりに個別最適化された学習プログラム(eラーニング)の提供、学びの支援
- ホスピタリティをテーマとした社内講師による勉強会の開催、資格取得支援
- リーダーシップ開発を目的とした、越境プログラムへの参加
- 部署や役職にとらわれない社内コミュニティの運営
明光義塾や教育ブランド
- 新任教室長研修会の開催
- 定例研修会、明光オーナーズクラブ研修会の開催
- ホスピタリティ勉強会の開催、ホスピタリティ資格取得促進
現状と対策
- 「従業員の成長こそ当社の成長」であり、従業員の成長に終わりはありません。今後も従業員が主体的に物事を捉え、自立した人材に成長するためにスキルと能力開発の機会を提供し、手挙げ文化、挑戦・承認文化を醸成してまいります。
- 2026年8月期の人的資本ROIに関しましては、人材育成を強化した結果、増加しております。
目標
- 従業員自らが自立した人材への成長を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでまいります。また、ホスピタリティ・コーディネータ、アソシエイト・ホスピタリティ・コーディネータ等のホスピタリティ資格取得による「自己肯定感・自己効力感」の高い職場づくりと顧客体験価値を創出しております。
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(注)本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
人的資本ROIの計算式:(売上高-全コスト)/人的資本コスト(※)
※人的資本コスト=給与+福利厚生+諸手当
当社は、新たな事業の柱を創出・牽引する次世代経営リーダーの育成の中核として、リーダー育成とサクセッションに取り組んでおります。教育、人材・研修、新規事業の3本柱を築き、既存事業の深化と新規事業の探索の双方を推進するためには、経営者マインドを持つリーダーが不可欠であると考えております。
その一環として当社グループは、連結子会社化するにあたり、意欲のある人材を子会社の代表取締役社長に選任する抜擢社長制を導入しております。また2022年9月より主力の明光義塾事業において「カンパニー制」へ移行し、カンパニー単位で大胆な地域戦略を実行するために、カンパニープレジデントへ大幅な権限委譲を行いました。カンパニープレジデントは、各カンパニーの最高経営者として子会社の代表取締役と同様の権限と責任を負っております。こうした抜擢社長制は、経営に必要な知識や経験を獲得するうえで有益な手段であり、実務の中で経営戦略の立案や意思決定を実践することによって、経営者マインドを養っております。
「あなたはどうしたい?」という問いを起点に、自ら手を挙げた挑戦を後押しし、社内起業制度やグループ横断のジョブローテーションを通じて多様な事業経験を積む機会を提供することで、社会課題の解決につながる新たな事業の創造や、多様なパートナーとの協業を担う次世代経営人材を育成してまいります。
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具体的な取り組み |
- 2014年 株式会社早稲田EDUを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢
- 2016年 国際人材開発株式会社を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢
株式会社古藤事務所を連結子会社化、代表取締役社長を抜擢 - 2020年 株式会社One linkを連結子会社化(簡易新設分割)、代表取締役社長を抜擢
- 2021年 株式会社クース・コーポレーションを連結子会社化、代表取締役社長を抜擢
- 2022年 「カンパニー制」へ移行、北海道東北カンパニープレジデント、関東甲信カンパニープレジデント、東海北陸カンパニープレジデント、近畿カンパニープレジデント、西日本カンパニープレジデントにそれぞれカンパニープレジデントを抜擢
- 2023年 株式会社Reverseの株式を100%譲受、代表取締役社長を抜擢
- 2026年 Simple株式会社に代表取締役社長を抜擢
北海道東北カンパニーにカンパニープレジデントを抜擢
株式会社One linkに代表取締役社長を抜擢
当社は、2022年より、新規事業の探索を担う人材を育成することを目的に、社内起業制度を導入いたしました。本制度は、「あなたはどうしたい?」という問いを起点として社員一人ひとりの主体性と起業家精神を育むものであり、社会課題の解決に向けた新たな挑戦を後押ししております。
DX戦略の強化の一環として、教育のデジタル化推進を目的に、Go Good株式会社を設立いたしました。教育のデジタル化は社会的な要請が高まっており、同社はその推進を担っております。また、生産年齢人口の減少という社会課題に対応するため、人材事業の成長を通じて雇用創出とスキルアップの場を提供する株式会社明光キャリアパートナーズを設立いたしました。
これらは、いずれも社内起業制度のもとで生まれた事業であり、当社は本制度を通じて、事業モデルの変革(“蛻変:ぜいへん”)と“Innovation”(新結合)を促し、時代のニーズを見据えた多様なサービスを提供する新たな事業の創出を目指しております。今後も社会課題の解決に取り組み、社員の起業家精神を尊重し、多様なパートナーとの協業を通じた新たな価値創造に努めてまいります。
2022年より当社グループ経営幹部や関連会社の経営執行責任者を輩出することを目的に必要な知識・技術、戦略思考力や事業推進力を重点的に養成していくために、社内大学である「明光アカデミー」にて手挙げ式の特別なプログラムを実施しております。これらの経営幹部候補人材の育成に関する取組みは、急速に変化する時代でも、当社グループが未来への価値を持続的に創造するための貴重なステップとなっております。
現状と対策
- 起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材育成に不足があると考えております。当社グループが時代のニーズを見据えたサービスを提供する様々な事業を創造し、社会課題を解決する「人の可能性をひらく企業グループ」に成長するためには、経営幹部候補人材の育成は不可欠です。今後も抜擢社長制、社内起業制を積極的に推進し、また経営幹部候補生の養成プログラムをブラッシュアップすることで、起業家精神を持ったゼロからビジネスを築くことができる人材を育成してまいります。
目標
- M&A戦略を強化するため、リーダー育成について目標を設定しております。
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(注)本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
当社は、AI活用による効率化と、人にしかできない価値の共創の具体的な取組みとして、DXとCXの向上を推進しております。
人口減少に伴う生産年齢人口の減少や産業構造の変化により、我が国の人材に求められる職務遂行能力は高度化しております。当社グループが属する教育サービス業界においても、従来の学習指導方法だけではなく、AI等を含むデジタルツールを活用した新しい学習指導方法や、デジタルツールを活用したオペレーション運営など、より合理的・効率的な学習指導方法や教育サービスへの期待が高まっており、これらの期待に応えるサービス提供の重要性が高まっております。
こうしたなか、当社グループは、情報システム、マーケティング及びオペレーション業務のDXに取り組んでおります。これまでに、明光義塾独自のMETISネットワークにおけるERP基盤の更改、ETLツールを活用したDXデータプラットフォームの構築、アプリ塾生証及びアプリ講師証の独自開発による教室業務のデジタル化を進めてまいりました。今後も、これらの基盤やアプリを活用した全社的な業務改善、データ活用の高度化及び効果の継続的な検証については、段階的に取り組んでまいります。
また、マーケティングについては、CRM基盤を整備するとともに、これまで進めてきたデジタルマーケティングの領域と、チラシやテレビCM等のプロモーションを効果的に融合させております。施策の効果を細かく可視化し、その結果をもとに改善することで、効率的なプロモーションを実現しております。
さらなる業務の効率化を目指して、オペレーション業務を中心に、全社員が自ら業務を効率化できる環境づくり(デジタルの民主化)に着手し、その基盤を整えております。これらのDXによって創出した時間とリソースを、人にしかできないカウンセリングやコーチングなどのコミュニケーションへ集中させることで、お客様一人ひとりに寄り添い、顧客体験価値(CX)の向上を図っております。CXの向上は、期待を超える顧客体験と継続したくなる体験価値の提供につながるものと考えております。
今後、人々のコミュニケーション及び行動が一層デジタルへ移行する中、デジタル技術を活用して業務やサービスを変革できる人材及びCXの向上を推進する人材の育成が重要であると認識しており、当社グループでは、DX及びCXに関する学習機会の提供や実務を通じた育成に取り組んでおります。
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具体的な取り組み |
- 専門的スキルの育成
DX及びデジタル化に関連する専門的なスキルの習得を支援するため、オンライン学習や技術書籍の提供、勉強会の開催、関連資格の取得推奨等を実施しております。対象分野には、AI、データ分析、クラウドコンピューティング及びアプリケーション開発等を含みます。一方、全従業員を対象としたデジタルリテラシーの体系的な基準設定及び習得状況の一元的な把握については、今後の課題としております。
- 研修およびワークショップの開催
社内外の研修やワークショップを通じて、DXおよびCXに関する知識、最新動向、事例等を学ぶ機会を提供しております。研修で得た知識の業務への適用およびCX向上への具体的な効果については、今後、実務での活用状況を確認しながら検証してまいります。
- ISO/IEC 27001認証の取得
情報セキュリティ管理体制の強化に向けて、対象組織における情報資産の洗い出し、リスク評価、関連規程の整備、教育・訓練および情報セキュリティ監査を実施し、2026年6月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001の認証を取得いたしました。今後も、運用状況の確認と継続的な改善に取り組んでまいります。
DX人材育成に向けた6つの狙い
- DX人材の育成を通じて、組織全体の成長と競争力強化につなげることを目指しております。以下の6つを主な狙いとして掲げ、具体的な取組及び効果検証を段階的に進めております。
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狙い |
概要 |
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DXの推進 |
DX人材の力を活かして、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを加速することにより、業務効率化や顧客体験の向上を実現いたします。 |
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新規ビジネスの創出 |
DX人材が持つイノベーション力を活用することで、新たなビジネスチャンスを発見し、デジタル技術やデータ分析を駆使して、新規事業の立ち上げや既存事業の改善を行います。 |
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顧客中心のCX戦略 |
顧客のニーズを把握し、顧客中心の戦略を展開します。データを基にしたマーケティングやカスタマーサービスの最適化およびCX戦略を強化します。 |
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データドリブンな意思決定 |
データに基づきデジタルを活用することで、意思決定をデータドリブンに変革いたします。正確な情報に基づいた判断で、経営戦略の精度を高めます。 |
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効率的なプロセス改善 |
既存業務のプロセスを見直し、AI等を含むデジタルによる効率化とコスト削減を実現し生産性を向上させます。 |
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持続的なイノベーション |
DX人材の育成は継続的な取り組みです。持続的なイノベーションを醸成し、変化する市場に柔軟に対応する組織文化を築きます。 |
目標
- DX人材及びCXを推進する人材の育成について、資格取得者数やデジタルツール導入実績等の指標を設定しております。今後は、指標の定義及び集計範囲を明確にした上で、実績を継続的に把握し、育成施策の改善につなげてまいります。
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(注)本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
当社は、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)を推進しております。幼児からシニアまで広がるお客様の多様なニーズに応え、社会課題の解決につながる新たな事業を生み出す源泉は、組織内の「多様な知の融合」にあると考えております。
そこで当社グループは、グループに関わるすべての人々の人権に配慮するとともに、多様なバックグラウンドを持つ従業員がそれぞれの能力を最大限に発揮し、多様な価値観を共有できる、働きやすくやりがいのある組織を目指しております。
多様な視点・経験・スキルを掛け合わせ、失敗を恐れずに挑戦できる心理的安全性の高い風土を醸成することにより、イノベーションを促進し、未来への価値創造につなげてまいります。
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具体的な取り組み |
- 「えるぼし」の取得
当社は、女性の活躍支援に取り組む企業として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(通称:女性活躍推進法)に基づき、厚生労働大臣より優良企業として認定を受け、認定マーク「えるぼし」の2つ星(2段階目)を取得しております。
- ダイバーシティウィークの開催
当社は、ダイバーシティへの理解を深めるため、2023年よりダイバーシティウィークを開催しております。期間中は、グループ会社を含む従業員を対象とした社外講師による講義や、就労支援機関と連携した訓練生の職場体験の受入れ等を実施しております。
- 産前産後休業取得者、育児休業取得者への支援
これから産前産後休業を取得する社員と育児休業から復帰した社員向けに「働くママのカタリバ」というコミュニティを作っております。子育ての不安や悩み、自分らしい働き方を語り合う場所としてオンラインで毎月1回開催しております。
現状と対策
- 女性従業員比率は、2025年8月期の38.2%から2026年8月期には40.8%に上昇し、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合も25.4%から27.6%に上昇しました。引き続き、女性が活躍できる職場環境の整備、教育制度の体系化及び女性の採用・育成・登用を推進してまいります。
- 2026年8月期の男性労働者の育児休業取得率は66.7%となり、大幅に改善いたしました。個別面談等を通じて社内の理解を促進した結果と考えております。引き続き、育児休業を取得しやすい職場環境の整備及び社内理解の促進に取り組んでまいります。
- 2026年8月期の労働者の男女の賃金の差異は、全労働者で60.9%となり、前期と同水準で推移しております。同一等級内の基本給における男女間の賃金差異はないものの、職位や雇用形態等の構成の違いが賃金差異に影響していると考えております。引き続き、女性の採用・育成・登用を進め、賃金差異の縮小に取り組んでまいります。
- 中途従業員の管理職比率は75.2%、内部登用者の管理職比率は24.8%となり、それぞれ2027年8月期の目標値である75%及び25%に近い水準となりました。また、30代以下の管理職比率は24.1%となりました。今後も教育制度の体系化及び計画的な人材育成を通じて、内部登用者の増加及び次世代管理職の育成に取り組んでまいります。
目標
- 女性の活躍を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでおります。
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(注)本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
- 多様な人材の活用を測る指標に目標を設定し、改善に取り組んでおります。
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(注)本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
当社は、従業員から、また社会から選ばれる企業となるための原動力は人材であると考え、マテリアリティに人的資本経営を掲げております。
人材を資源(リソース)ではなく資本(キャピタル=能力)と捉え、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人材と組織を活性化しております。
最重要の資本である従業員が身体的・精神的に健康であることは、企業の成長・発展の基礎であり、多様な視点・経験・スキルの掛け合わせによるイノベーション、失敗を恐れず挑戦する意欲、主体性を発揮できる環境の整備につながります。そのために、従業員とその家族、およびその先にいる方々のWell-beingに取り組み、働きがいがあり、人材が成長できる職場環境を構築しております。
サービスを提供する従業員自身の働きがい(ES)を高めることは、期待を超える顧客体験と、継続したくなる体験価値の提供の起点となります。当社グループは、ESとCSの好循環を通じて、持続的な価値創造に取り組んでおります。
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具体的な取り組み |
明光ネットワークジャパンの健康経営宣言
- 当社は、従業員が心身共に健康で、個性や能力を最大限に発揮できる環境であることが、企業の発展につながると考え、2021年に「健康経営」を宣言しました。様々な事業活動を通じて、多様性ある人材が当社にたくさん集まり、一緒に参画し、尊敬・励まし合い、成長し合う、そういう企業集団にしていきたいと思っています。そのためには、従業員とその家族の心も体も、そして企業体質も健康・健全であることが大切です。
- 健康・健全な職場づくりにおいては、一人ひとりの従業員が健康でベストなパフォーマンスを発揮できるよう支援することが、当社が未来に向けて成長していくために不可欠であり、従業員から、また社会から選ばれ続ける企業となるための基礎であると考えます。
- 従従業員の多様性を活かしながら、健康保持・増進に向けてより積極的な取組を推進することで個の躍動を促し、当社が関わる全ての皆様の幸せ(Well-being)へつながるよう取り組んでおります。
- なお、当社は経済産業省と日本健康会議の主催で特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度である健康経営優良法人制度において、2026年3月に4年連続の「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
表彰制度(年間MVP表彰・半期に一度の特別表彰)
- 業務上顕著な功績があった場合や、社業の発展に貢献した場合に表彰制度を設けています。自身、またはチームの努力や貢献が会社に認められて表彰されることは、従業員のやる気やモチベーションを高める契機となります。また、エンゲージメントサーベイの結果、従業員の承認称賛文化の醸成をキードライバーとして、エンゲージメントの向上を図る施策が必要と判断し、2022年8月より、従来の部門長推薦に加え、「自己推薦」「他己推薦」を導入いたしました。更なる貢献へ向けた原動力に繋がり、互いをリスペクトする機会となると考えております。
人事制度改革
- 従業員の持ちうる能力を最大限発揮し、競争力を強化するために、人事制度改革を推進しております。高度専門職人材の活用や年1回の昇格を年2回に増加するなど、従業員の成果を適正に評価し、個人のスキル、能力を最大限引き出す人事制度を構築いたしました。
従業員同士の交流
- グループ全従業員の交流によりコミュニケーションを活性化するため、定期的にグループ従業員総会を実施しております。異業種を含むグループ会社、その従業員を知る機会を通じて、相互に理解を深めて、一体感を醸成する機運を高めております。
フレックスタイム制度(2021年8月より全社導入)
- 人々の価値観が大きく変化し、働き方の多様性が増す中、当社においても一人ひとりのワークスタイルに対応し得る働き方を進めていくことが重要であると考え、フレックスタイム制を導入いたしました。各部門におけるコアタイムを定め、1日の勤務時間も個人の裁量で決定し、1ヶ月単位で必要勤務時間数を確保する事としております。
子の看護休暇
- 18歳までの子を養育する従業員(子1人につき年5日、2人以上の場合は年10日)について、子の通院や予防接種等が必要な場合に、1時間単位又は1日単位で取得することが可能です。
介護短時間勤務制度
- 家族に要介護認定の方がいる場合は、短時間勤務制度を利用することができます。法定では利用開始から連続する3年間であれば2回までの利用が可能な制度ですが、介護はゴールが見えないこともあり、当社では回数を限定することなく利用でき、勤務時間は個別の状況に応じて、1日について4時間~6時間で選択可能です。
有給休暇取得率
- ワークライフバランスを重要視しており、積極的な取得を促進しております。
国連WFPの「学校給食プログラム」への寄附
- 当社は、2012年3月よりこの活動に賛同し、世界の子どもたちが一人でも多く、よりよい状態で教育を受けられるよう継続的に寄附を行っております。貧困に苦しむ子ども達を飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しております。
特別休暇
- 法定の年次有給休暇とは別に、従業員が保有する有給休暇数を減らすことなくライフイベント等に関連して休暇を取得することが可能です。(結婚、出産、忌引、転勤等)
- 2026年3月より、介護休暇を利用する社員の経済的負担を軽減する目的で積立休暇(失効した年次有給休暇)制度を導入しております。
現状と対策
- 当社は、2022年より毎年、エンゲージメントサーベイを実施し、従業員のFun(ワクワク、楽しさ)づくり、Well-beingを測る指標として活用しています。エンゲージメントサーベイの結果をもとに改善を繰り返して、エンゲージメントの向上を図り、自発的な貢献意欲と主体的な取組を促進しております。
エンゲージメントサーベイスコアの実績と目標
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(注)本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。
