当社は、より充実したコーポレートガバナンス体制の構築と更なる企業価値向上を目指すため、取締役会の実効性に関する評価を行いましたので、その結果の概要について、下記のとおりお知らせいたします。

1.評価の方法

前年度取締役会実効性評価(2018年度)での課題を踏まえ、取締役会の実効性を測る指標として、取締役会の構成、審議状況、運営体制等の全14項目からなる質問票をすべての取締役、監査役へ配布しいたしました。全員からの回答により得られた意見等に基づき、前年度の取締役会実効性評価と比較し、改善状況を確認いたしました。

 

2.前年度取締役会実効性評価(2018年度)での課題

(1)取締役会議案や資料の早期配布
(2)経営課題等を審議するための時間確保
(3)社外取締役、社外監査役に対する情報提供等サポート体制の改善

 

3.評価結果の概要

上記による評価の結果、当社の取締役会は、引き続き事業規模に適した構成と員数を備えており、持続的な成長を実現するための経営方針や、経営課題を解決するための施策に関する 議論につきましては、より一層活発に行われております。また、社外取締役、社外監査役に対する情報提供等サポート体制につきましては、一定の改善がみられたことが確認されました。よって、取締役会の構成、審議状況、運営体制等は概ね適切且つ、実効性が確保されており、前年度の課題につきましても、一定の改善がなされていると評価いたしました。
しかしながら、以下の課題があることを認識いたしました。
(1)取締役会議案や資料の早期配布徹底
(2)審議事項と報告事項の時間配分や資料の重要度に応じた見直し
(3)内部監査部門の指摘事項を活かした業務改善

 

4.今後の対応

当社取締役会は、本評価結果を踏まえ、取締役会にて課題解決に向けた継続的な取り組みを行い、取締役会の実効性について更なる向上を図ってまいります。

以上