数字で見る明光ネットワーク

Numbers

平均年齢

36

年間有給取得日数

11.1

平均残業時間

16h/月

年間休日

122

女性役員および管理的地位比率

25.7%

育児休業取得率

男性
46.7%

女性
100%

正規雇用労働者の中途採用比率

労働施策総合推進法に基づく
中途採用比率の公表

※ 2025年8月31日時点

81.8%

2022年度
拡大
2022年度

63.3%

2023年度
拡大
2023年度

69.1%

2024年度
拡大
2024年度

従業員とその家族のWell-Beingのために

当社は、従業員から、また社会から選ばれる企業となるための原動力は「ヒト」であると考えます。
従業員とその家族のWell-being(身体的・精神的・社会的に良好な状態)と、
その先にいる方々のWell-beingを実現するために、従業員と共にサステナブルな成長を遂げてまいります。

成長促進・支援制度

表彰制度
年間MVP・MVT表彰・特別表彰・勤続表彰

業務上顕著な功績があった場合や、社業の発展に貢献した場合に表彰制度を設けています。自身の努力や貢献が会社に認められて表彰されることは、従業員のやる気やモチベーションを高めるきっかけとなります。また、社内全体においても、さらなる貢献へ向けた原動力を与えてくれることに繋がると考え、2023年からは『自己推薦』『他己推薦』『新人賞』『記録よりも記憶に残る賞』を新たに導入し、2024年からは従来の年間最優秀社員(MVP)表彰に加え、新たに『年間最優秀チーム(MVT)表彰』を導入しました。この制度は未知の領域に挑戦し、革新をもたらすなど、従来の枠にとらわれず業務変革を実現した社員やチームを対象としています。 社員同士が互いにリスペクトし合い、個人だけでなくチームとしても、さらなる成長と貢献を促す機会を設けています。

キャリア申告 年1回

社員が自身のキャリアに対する希望、目標、異動の意向などを会社に申告する制度です。

社内公募 随時

社員のキャリア形成を支援し、主体的なキャリア選択を可能にすることを目的に、社員が自らの意思で希望ポジションに応募することができます。

評価制度 年2回

当社では、社員が主体的に挑戦行動し、成長できる環境づくりが大切であると考え、業績だけにフォーカスをあてるのではなく、結果にたどり着くまでのプロセスやストーリーを評価する制度を採用しています。具体的には業績評価に加えてプロセスを踏まえた課題解決力を評価するものがあります。業績評価は賞与に、課題解決力評価は昇給や昇格に反映されます。

手上げで参加できる各種研修

当社の社内大学である「明光アカデミー」を中心に、手上げ・希望制で参加できるさまざまな研修が用意されています。また、自身の業務に合わせたeラーニングも受講いただけます。

働きやすく活気ある職場づくり

特別休暇

法定の年次有給休暇とは別に、従業員が保有する有給休暇数を減らすことなくライフイベント等に関連してお休みを取ることができます。(結婚、出産、忌引、転勤等)

テレワーク制度 許可制

従業員の多様な働き方や働きがいの実現を目指すため、一人ひとりが時間意識や行動を変え、生産性を高めながらフレキシブルで自律した働き方を行っています。※現在は、原則出社となっており、育児・介護・療養等の理由がある場合に利用いただけます。

フレックスタイム制度

人々の価値観が大きく変化し、働き方の多様性が増す中、当社においても一人ひとりのワークスタイルに対応し得る働き方を進めていくことが重要と考え、全社へ導入しました。各部門におけるコアタイムを定め、1日の勤務時間も個人の裁量で決定し、1ヶ月単位で必要時間数を勤務しています。

子の看護休暇

18歳までの子を養育する社員(子1人につき年5日、2人以上の場合は年10日)について、子の通院や予防接種等が必要な場合に、半日又は1日単位で取得することが可能です。

介護短時間勤務制度

ご家族に要介護認定の方がいる場合、短時間勤務制度を利用できます。法定では利用開始から3年間で2回まで利用可能な制度ですが、介護はゴールが見えないこともあり、当社では回数を限定することなく利用できます。また、勤務時間は個別の状況に応じて、1日について4時間~6時間で選択が可能です。

女性活躍推進

当社は、女性の活躍支援に取り組む企業として、「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」(通称:⼥性活躍推進法)に基づき、 厚⽣労働⼤⾂より優良企業として認定を受け、認定マーク「えるぼし」の2つ星(2段目)を取得しています。多様性ある従業員が、イキイキと活躍できる会社を目指しています。

外国人人材の雇用

オールイングリッシュの学童保育・プリスクールにおいて、ネイティブ講師とバイリンガル講師のダブル体制で多様な国籍の講師が活躍しています。

安心して働き続けられる職場づくり

治療休暇

社員が疾病に罹患した場合の検査や治療のための通院に使用可能な半日単位で取得できる治療休暇を設け、仕事を継続しながら安心して治療に専念できる環境を創出しています。また、2019年には厚生労働省の「がん対策推進企業アクションパートナー」へ企業登録し、がんの早期発見のために30歳未満の女性社員に対しても補助金を支給して支援しています。

定期健康診断

全ての従業員に対して年1回健康診断を実施しており、健康管理のために、生活習慣の見直しや病気の早期発見に有効な検査についても、法定項目以外の検査項目に対して補助金を支給して、疾病の早期発見を支援しています。また、40歳以上の社員については、脳ドック受診への補助金も支給しており、インフルエンザ予防接種については、グループ会社含めて実施(於:本社)し、感染の重症化の予防を通じて、社員の健康保持増進に努めています。

労働時間の管理

月30時間以上の時間外労働が見られる従業員に対し、毎月モニタリングを行うと共に健康確認アンケートを実施し、産業医(内科医・精神科医)と連携の上、従業員が心身共に健康的に働き続けられる環境を整備しています。

総合福祉団体定期保険

従業員が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、死亡保険金または高度障害保険金を従業員または、そのご家族が受け取れる団体定期保険に福利厚生の一環として全額会社負担で加入しています。また、3大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)等に罹患した場合にも、治療と仕事の両立を支援することを目的として、3大疾病保険にも全額会社負担で加入しています。

選択制企業型確定拠出年金制度

将来を見据え、退職後にゆとりある生活を送るために、毎月の給与から自分で決めた資金を計画的に積み立てる年金制度を導入しています。個人型の確定拠出年金制度では自分で支払う必要がある手数料が会社負担になる点や、拠出中の減税効果及び社会保険料削減効果等が見込まれる有利さもあり、多くの社員が選択して加入しています。

社員持株会制度

一人ひとりの長期的な財産形成に役立ててもらえるよう、社員持株会があります。一般の株式購入とは違い、毎月の給与から少額の資金で積み立てることができ、社員ならではの補助があるため、多くの社員が選択して加入しています。

ライフサポートクラブ

従業員とその家族の生活全般の支援を目的に、宿泊やレジャー、育児・介護、健康サポートなど、日常生活全般にわたる様々なサービスを割引価格で利用することができます。