１．はじめに
明光グループ（以下、「弊社グループ」）は、Purpose（パーパス）「やればできるの記憶をつくる」を起点として人の可能性をひらく企業グループを目指し 、“蛻変”（ぜいへん）を推進して常に進化と成長を遂げるため、お客様やお取引先の皆さまのご意見、ご指摘には真摯に耳を傾け、誠実に業務に取り組んでおります。
一方で、弊社グループのサービスをご利用いただく方の一部には、従業員に対する常識の範囲を超えた要求や言動が見受けられることがあります。弊社グループは、従業員が心身ともに安心して働ける環境を確保し、お客様やお取引先の皆さまとの良好な関係を維持することがさらに質の高いサービスの提供につながると考え、「明光グループカスタマーハラスメント対応ポリシー」を制定いたします。
２．カスタマーハラスメントの定義
お客様・お取引先の皆さま、その他当社と関係を持つすべての方々からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの（厚生労働省作成の「カスタマーハラス メント対策企業マニュアル」に基づく）
３．カスタマーハラスメントの具体例
・身体的、精神的な攻撃（暴行、傷害、脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）
・必要以上の大声で責め立てるなど威圧的な言動、土下座の要求
・長時間拘束、繰り返し行為（不退去、長時間の電話・居座り、監禁、
何度も同じ説明をさせる、同じ要望を執拗に繰り返す）
・差別的な言動、性的な言動
・過剰なサービスの要求
・正当な理由のない返金、商品交換、金銭補償の要求
・合理的理由のない謝罪の要求
・従業員個人への攻撃、要求
・SNSやインターネット上での誹謗中傷行為
4. カスタマーハラスメントへの対応
カスタマーハラスメントに該当する行為であると判断した場合は、毅然とした対応を行い、必要によりその場の対応やサービスの提供を中断、またはお断りさせていただく場合がございます。また、悪質なものや犯罪行為と判断した場合は、警察・弁護士など然るべき機関と連携し、本ポリシーに則り、弊社グループとして毅然と対応いたします。
5. 弊社グループの体制
・対応方針（ポリシー）の従業員への周知
・従業員の報告、相談体制の整備
・対応マニュアルの制定とそれに沿った研修の実施
2025年３月31日
株式会社明光ネットワークジャパン
代表取締役社長 岡本 光太郎
