【基本的な考え方】
当社は、年間約10万人の生徒が通う教室運営がビジネスの根幹にある中で、人権を重視した経営が必須と考えており、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。そこで当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取り組みを推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。また経済産業省の実施ガイドラインに基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施いたしました。
【人権啓発研修】
当社グループは、人権に対する従業員の意識向上に向けた、「人権啓発研修」を継続して実施しています。また企業経営をおいて重要性を増すサステナビリティの取り組みを推進するために、取締役を対象とした研修を実施しています。
2024年8月期には、人権をテーマに当社および国内グループ会社の従業員を対象に研修を実施しました。また、2024年9月に当社の人権方針を制定し、2025年2月に当社および国内グループ会社の従業員を対象に研修を実施しました
【救済窓口の設定】
当社グループは、当社グループ及び取引先の従業員・役員が人権侵害、人権相談ができる、窓口の設置を検討いたします。
さらには、バリューチェーンにおいて人権に関する問題があった際、適切な対応を行うことで人権侵害を受けた方が救済できる救済窓口の設置を検討いたします。
【人権デュー・ディリジェンスの実施】
当社グループは、事業活動において人権リスクや人権に対する負の影響がないかを特定し、そのリスクを分析・評価して適切な対策を策定・実施する人権デュー・ディリジェンスを実施しています。バリューチェーン全体で人権尊重を推進するために、取引先に対しては、強制労働や児童労働の禁止、差別の排除といった人権への配慮を働きかけるとともに、定期的なモニタリング調査を通じて遵守状況を確認しています。202４年８月期は、経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を基に当社および当社国内グループ会社を対象に実施いたしました。また、人権デュー・ディリジェンスを実施に際しては外部アドバイザーの指導を受けております。
その結果、「サプライチェーンのおける人権侵害リスク」、「ハラスメント（セクハラ、モラハラ、パワハラ）」「賃金未払い」に関して、高リスクと判明したため、是正の検討を開始しました。当社は、明光義塾事業において、生徒を受け入れる際に発生する可能性がある人権侵害を未然防止するため、取引先に対する説明会等により、積極的に働きかけてまいります。引き続き、さらなる評価対象の拡大とリスクの抽出により、対応の強化を図ってまいります。
【人権デュー・ディリジェンスのプロセス】
