当社は、年間約10万人の生徒が通う教室運営がビジネスの根幹にある中で、人権を重視した経営が必須と考えており、人権擁護を重要な経営上の課題の一つと認識しています。そこで当社の人権尊重に関する考え方を改めて整理し、明確にした上で取組を推進するべく、「人権方針」を制定いたしました。また経済産業省の実施ガイドラインに基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施いたしました。

 

<前文>
 明光ネットワークジャパンは、「子どもたちの自立を支援する」教育事業会社から、幼児からシニアまで、「あらゆる人々の可能性をひらく」グループへ、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点に、一人ひとりのライフステージに応じた「輝く未来」を実現する、総合的な人材支援グループを目指しております。教育事業と人材・研修事業を展開する当社グループは、一人ひとりの個性と多様性を尊重し、人権を最優先に事業運営いたします。そして、自社グループの事業活動と、その影響を直接的及び間接的に受ける人々の人権が尊重されるべきであることを理解し、企業として人権の方針を宣言すると同時に経営としてコミットいたします。
 ここで言う「人権」は「国際権利章典」(「世界人権宣言」(1948年)及び「国際人権規約」(1966年))に基づくものであり、また取組の基本は「ビジネスと人権に関する指導原則」(2011年)に準拠したものであります。

1.基本的な考え⽅
 世界のすべての人が持つ基本的人権は、国際的に認められたものであり、守るべきであると認識しております。明光ネットワークジャパンは、自社グループの事業活動において、人権を守ることを約束いたします。国連「国際人権章典」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言(*中核的労働基準「児童労働の禁止」「強制労働の禁止」「差別の撤廃」「結社の自由・団体交渉権の承認」「労働安全衛生の原則」を含む)」、「OECD多国籍企業の行動指針」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」などの人権に関わる国際行動規範などを支持しております。

 

2.適⽤範囲
 人権の方針とそれに基づく実施事項の遵守は、組織の全役職員(役員、正社員、契約社員、非正規職員)に適用します。また自社グループのすべてのビジネスパートナー(フランチャイズ)、サプライヤーへ本方針の支持及び理解を促進し、働きかけや対話によって人権尊重の責務を果たします。

 

3.責任の範囲
 自社グループの事業活動が負の影響を直接引き起こす場合だけでなく、直接・間接に助長したり、自社の事業やサービスと関連する影響についても、方針や対策の対象とする必要があることを認識しています。

 

4. ⼈権デュー・ディリジェンスの実施
 自社グループ及びサプライヤー等における人権への負の影響を特定し、防止・軽減し、取組の実効性を評価、開示するために、人権デュー・ディリジェンスを実施いたします。人権デュー・ディリジェンスは、人権侵害が存在しないことを確認するものではなく、潜在的な影響の可能性を特定・評価し、防止・軽減するための継続的なプロセスとして計画、実施いたします。

 

5. ステークホルダーとの対話
 人権尊重への取組は、自社内だけではなく、多様なステークホルダーと理解、協働を推進することが重要です。当社は、広い市民社会との関わりを持ち、責任ある行動が強く求められる存在であることを認識しており、すべての人権が尊重される社会を構築するよう努めてまいります。社内外での活動に加え、ステークホルダーとの対話により協働への参画を働きかけ、また外部の専門知識、当事者、中立的な第三者機関などからの知見を導入いたします。

 

6. 周知、実効性
 人権の侵害は、経営層、従業員の知識・理解が不足している場合、起きうる可能性が高まります。従業員やビジネスパートナー、サプライヤー等が人権に関する一定の知識を習得できることを目的とした、教育・研修を実施いたします。その実効性を高めるために、継続的な実施、モニタリングと報告を行います。

 

7. 救済メカニズム
 すべての企業には、人権の侵害を受けている人を迅速に救済する責任があります。自社または外部の第三者が持つ苦情処理メカニズム(苦情・相談・通報窓口等を指す)の存在を、多くの利用者が信頼して活用できる状態にすることが重要であると考え、その周知を推進いたします。