当社は、従業員から、また社会から選ばれる企業となるための原動力は「ヒト」であると考えます。
従業員とその家族のWell-being（身体的・精神的・社会的に良好な状態）と、その先にいる方々のWell-beingを実現するために、従業員と共にサステナブルな成長を遂げてまいります。
従業員の多様な働き方や働きがいの実現を目指すため、一人ひとりが時間意識や行動を変え、生産性を高めながらフレキシブルで自律した働き方を推進しています。※テレワークに適した業務を対象としています。
人々の価値観が大きく変化し、働き方の多様性が増す中、当社においても一人ひとりのワークスタイルに対応し得る働き方を進めていくことが重要と考え、全社へ導入しました。各部門におけるコアタイムを定め、1日の勤務時間も個人の裁量で決定し、1ヶ月単位で必要時間数を勤務しています。
18歳までの子を養育する社員（子1人につき年5日、2人以上の場合は年10日）について、子の通院や予防接種等が必要な場合に、半日又は1日単位で取得することが可能です。
ご家族に要介護認定の方がいる場合、短時間勤務制度を利用できます。法定では利用開始から3年間で2回まで利用可能な制度ですが、介護はゴールが見えないこともあり、当社では回数を限定することなく利用できます。また、勤務時間は個別の状況に応じて、1日について4時間～6時間で選択が可能です。
休みを取ることは体力の回復が見込め、リフレッシュすることで心身共にモチベーションがアップしパフォーマンス向上も見込めます。また、仕事と休みのオン・オフが得られることで、生活にもメリハリが出てくると思われますので積極的な取得促進を行っています。
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2020年 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
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平均取得日数 |
9.9日 |
9.3日 |
10.2日 |
10.1日 |
法定の年次有給休暇とは別に、従業員が保有する有給休暇数を減らすことなくライフイベント等に関連してお休みを取ることができます。（結婚、出産、忌引、転勤等）
業務上顕著な功績があった場合や、社業の発展に貢献した場合に表彰制度を設けています。自身の努力や貢献が会社に認められて表彰されることは、従業員のやる気やモチベーションを高めるきっかけとなります。
また、社内全体においても、さらなる貢献へ向けた原動力を与えてくれることに繋がると考え、2023年からは『自己推薦』『他己推薦』『新人賞』『記録よりも記憶に残る賞』を新たに導入し、2024年からは従来の年間最優秀社員（MVP）表彰に加え、新たに『年間最優秀チーム（MVT）表彰』を導入しました。この制度は未知の領域に挑戦し、革新をもたらすなど、従来の枠にとらわれず業務変革を実現した社員やチームを対象としています。
社員同士が互いにリスペクトし合い、個人だけでなくチームとしても、さらなる成長と貢献を促す機会を設けています。
当社は、女性の活躍支援に取り組む企業として、「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律」（通称：⼥性活躍推進法）に基づき、 厚⽣労働⼤⾂より優良企業として認定を受け、認定マーク「えるぼし」の2つ星（2段目）を取得しています。多様性ある従業員が、イキイキと活躍できる会社を目指しています。
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社内講師(キャリアコンサルタント資格保持者)による 勉強会を定期的に実施し、ゲーム感覚で楽しく、「あなたらしさ」について考え、グループメンバーとの交流を通じて「自分にYES」を出すHAPPYサイクルをつくっています。また、社員だから語れる当社の仕事・育児・自分らしさでの悩み等の実体験の話も織り込みながら、自分を振り返る時間をつくっています。
組織、部門、社員それぞれの理解と協力のもと、『共感・共鳴』の促進を図るために、社員をスピーカーとして招き、株式会社Voicyの音声プラットフォーム「Voicy」を活用し、社員の声を毎週届けています。
当社は「健康経営」を宣言し、働く従業員のみなさんの健康の保持・増進に積極的に取り組んでまいります。
社員が疾病に罹患した場合の検査や治療のための通院に使用可能な半日単位で取得できる治療休暇を設け、仕事を継続しながら安心して治療に専念できる環境を創出しています。また、2019年には厚生労働省の「がん対策推進企業アクションパートナー」へ企業登録し、がんの早期発見のために30歳未満の女性社員に対しても補助金を支給して支援しています。
社員が私傷病により休職が必要となった場合は、医師の指示の元、まずは安心して療養に専念できる環境を整え、また、休職期間中も産業医(内科医・精神科医)および人事部との定期面談を実施して復職までの支援を行っています。このデータをアブセンティーズム情報として開示しております。
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2020年度 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
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休職者数 |
13人 |
4人 |
13人 |
11人 |
全ての従業員に対して年1回健康診断を実施しており、健康管理のために、生活習慣の見直しや病気の早期発見に有効な検査についても、法定項目以外の検査項目に対して補助金を支給して、疾病の早期発見を支援しています。また、40歳以上の社員については、脳ドック受診への補助金も支給しています。
定期健康診断受診状況(育休等休職者除く)
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2020年 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
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受診率 |
100% |
100% |
100% |
100% |
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健診結果(有所見)による産業医面談実施者数 |
24人 |
20人 |
10人 |
24人 |
定期健康診断結果に基づく健康リスク者の割合
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2020年 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
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正 常 |
16.0% |
10.1% |
12.3% |
7.8% |
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要改善 |
29.9% |
51.7% |
51.0% |
49.8% |
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要治療 |
39.2% |
37.9% |
36.3% |
42.1% |
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治療中 |
14.9% |
0.62% |
0.66% |
0.3% |
セルフケア（一人ひとりが行う自身の健康管理）のさらなる充実と働きやすい職場環境づくりを目的として、労働安全衛生法に基づき、産業医を実施者とするアンケートを毎年実施しています。また、ストレスチェックの結果については専門家による分析を行い、より働きやすい職場環境整備に向けた改善につなげています。
ストレスチェック受検状況
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2020年 |
2021年 |
2022年 |
2023年 |
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受検率 |
88% |
90% |
89% |
89% |
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高ストレス者率 |
8.18% |
5.84% |
9.65% |
8.42% |
プレゼンティーイズム
全従業員に対し実施をしているストレスチェックの項目より、東大式（一部修正）の自己申告による調査・分析を実施してプレゼンティーイズムを算出しています。（全社平均を10点評価）
※プレゼンティーイズムとは
欠勤には至っていないものの「健康問題が理由で生産性が低下している状態」を指します。 例えば、仕事を休むほどではないが、花粉症や腰痛、頭痛などの心身の不調により、仕事に集中できない状態があげられます。
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2022年度 |
2023年度 |
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実績値 |
6.0 |
6.2 |
ワークエンゲージメント
全従業員に対し実施をしているストレスチェック実施時に、ワークエンゲージメントツールを使って把握しています。
測定方法はコミットメント理論を援用し、従業員や職場の「働きがい」を明確にするため、「帰属意識」「貢献の意識」により従業員エンゲージメントに近い状態を示し、それを会社や上司がどのように関わっているかを「会社からの認知」として示しています。（10点評価）
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2022年度 |
2023年度 |
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実績値 |
7.3 |
7.3 |
月30時間以上の時間外労働が見られる従業員に対し、毎月モニタリングを行うと共に健康確認アンケートを実施し、産業医(内科医・精神科医)と連携の上、従業員が心身共に健康的に働き続けられる環境を整備しています。
従業員が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、死亡保険金または高度障害保険金を従業員または、そのご家族が受け取れる団体定期保険に福利厚生の一環として全額会社負担で加入しています。
また、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）等に罹患した場合にも、治療と仕事の両立を支援することを目的として、3大疾病保険にも全額会社負担で加入しています。
将来を見据え、退職後にゆとりある生活を送るために、毎月の給与から自分で決めた資金を計画的に積み立てる年金制度を導入しています。個人型の確定拠出年金制度では自分で支払う必要がある手数料が会社負担になる点や、拠出中の減税効果及び社会保険料削減効果等が見込まれる有利さもあり、多くの社員が選択して加入しています。
一人ひとりの長期的な財産形成に役立ててもらえるよう、社員持株会があります。一般の株式購入とは違い、毎月の給与から少額の資金で積み立てることができ、社員ならではの補助があるため、多くの社員が選択して加入しています。
福利厚生の一環として、社員の子供が当社チェーンの運営する学習塾・学童保育等へ通う際、費用の一部を会社が負担する補助金制度を導入しています。
オールイングリッシュの学童保育・プリスクールにおいて、ネイティブ講師とバイリンガル講師のダブル体制で多様な国籍の講師が活躍しています。
