サステナビリティ委員会について

当社は、サステナビリティ経営に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議・決議する組織として、2022年11月に代表取締役社長を委員長とする取締役会の諮問機関であり、取締役を中心に構成される「サステナビリティ委員会」を設置し、適切なマテリアリティの特定とその方針、取り組みを審議、実践、見直しを図ることで、自社と社会のサステナビリティの実現に向けた活動を推進しております。また社外の専門家やステークホルダーとの対話を積極的、能動的に行い、活動の実践とその結果を広く開示し、企業価値向上を目指してまいります。
また、サステナビリティ経営を推進させるために、サステナビリティ推進室を設置しております。サステナビリティ推進室室長(取締役 経営企画部長)は年度計画を立案し、年度計画に基づいた指標、目標の進捗状況を管理し、サステナビリティ委員会に付議いたします。サステナビリティ委員会は、付議された年度計画、指標、進捗状況 等の重要事項を評価、モニタリング、審議、決議し、取締役会に報告することにより、監視・監督機能を強化、実効性を確保しております。 

2026年8月期

2026年5月29日

  1. 「AI可視性を意識した情報開示」についての研修
  2. 当社の価値共創ストーリー、長期ビジョンについての議論
  3. 4月機関投資家エンゲージメント結果についての報告

2026年3月31日

  1. 第41期GHG排出量・結果の報告
  2. マテリアリティの見直し
  3. サステナビリティ基本方針の見直し
  4. 価値共創ストーリーの検討

2026年1月30日

  1. 「投資家の視点と企業への期待」についての研修

2026年1月14日

  1. 2026年8月期のスケジュールと課題の検討

2025年9月30日

  1. CDP回答の報告
  2. 人権救済窓口についての決定
  3. 有価証券報告書サステナビリティ開示についての決議

2025年8月期

2025年7月31日

  1. 有価証券報告書のサステナビリティ開示についての検討

2025年5月30日

  1. インパクト投資に関する研修

2025年3月31日

  1. 価値創造プロセスの検討
  2. 人権デューディリジェンス結果の開示
  3. 2024年8月期(第40期)GHG排出量の特定
  4. マテリアリティのKPIの決定

2025年1月31日

  1. 人権デューディリジェンス結果及びリスクマッピングについての研修
  2. 人権デューディリジェンス結果を踏まえた開示についての研修

2025年1月9日

  1. 2025年8月期スケジュールと内容確認
  2. 社員向け人権方針研修

2024年9月30日

  1. 人権方針の決議
  2. 人権デューディリジェンスの結果

2024年8月期

2024年7月11日

  1. 人権方針の報告
  2. 人権デューディリジェンスの実施報告

2024年5月31日

  1. 人権方針、人権デューディリジェンス研修

2024年4月11日

  1. マテリアリティ特定のためのディスカッション

2024年3月25日

  1. マテリアリティ特定のためのディスカッション
  2. GHG排出量の特定

2024年1月31日

  1. マテリアリティ特定のためのディスカッション

2023年12月27日

  1. マテリアリティ、人権に関する研修

2023年10月12日

  1. 2024年8月期のスケジュール
  2. 2024年8月期の課題
  3. コーポレートガバナンスガイドラインの改訂について

2023年8月期

2023年7月13日

  1. 人的資本戦略への対応方針
  2. 今期の振り返りと来期に向けての課題抽出
  3. CDPアンケートの実施報告

2023年6月28日

  1. 人的資本戦略研修

2023年3月31日

  1. サステナビリティ基本方針の決定
  2. TCFD開示についての報告
  3. ESG開示について他社事例等の情報共有
  4. GHG排出量(スコープ1、2)の報告

2023年2月27日

  1. サステナビリティ基本方針・マテリアリティに関する研修

2022年12月27日

  1. サステナビリティ経営に関する研修