【リンク外す・リダイレクト用】S:社会

当社は、従業員から、また社会から選ばれる企業となるための原動力は「ヒト」であると考えます。
従業員とその家族のWell-being（身体的・精神的・社会的に良好な状態）と、その先にいる方々のWell-beingを実現するために、従業員と共にサステナブルな成長を遂げてまいります。

従業員の多様な働き方や働きがいの実現を目指すため、一人ひとりが時間意識や行動を変え、生産性を高めながらフレキシブルで自律した働き方を推進しています。※テレワークに適した業務を対象としています。

人々の価値観が大きく変化し、働き方の多様性が増す中、当社においても一人ひとりのワークスタイルに対応し得る働き方を進めていくことが重要と考え、全社へ導入しました。各部門におけるコアタイムを定め、1日の勤務時間も個人の裁量で決定し、1ヶ月単位で必要時間数を勤務しています。

18歳までの子を養育する社員（子1人につき年5日、2人以上の場合は年10日）について、子の通院や予防接種等が必要な場合に、半日又は1日単位で取得することが可能です。

ご家族に要介護認定の方がいる場合、短時間勤務制度を利用できます。法定では利用開始から3年間で2回まで利用可能な制度ですが、介護はゴールが見えないこともあり、当社では回数を限定することなく利用できます。また、勤務時間は個別の状況に応じて、1日について4時間～6時間で選択が可能です。

休みを取ることは体力の回復が見込め、リフレッシュすることで心身共にモチベーションがアップしパフォーマンス向上も見込めます。また、仕事と休みのオン・オフが得られることで、生活にもメリハリが出てくると思われますので積極的な取得促進を行っています。

法定の年次有給休暇とは別に、従業員が保有する有給休暇数を減らすことなくライフイベント等に関連してお休みを取ることができます。（結婚、出産、忌引、転勤等）

業務上顕著な功績があった場合や、社業の発展に貢献した場合に表彰制度を設けています。自身の努力や貢献が会社に認められて表彰されることは、従業員のやる気やモチベーションを高めるきっかけとなります。
また、社内全体においても、さらなる貢献へ向けた原動力を与えてくれることに繋がると考え、社員をリスペクトまた、社内全体においても、さらなる貢献へ向けた原動力を与えてくれることに繋がると考え、社員をリスペクトする機会を設けています。

当社は「健康経営」を宣言し、働く従業員のみなさんの健康の保持・増進に積極的に取り組んでまいります。

社員が疾病に罹患した場合の検査や治療のための通院に使用可能な半日単位で取得できる治療休暇を設け、仕事を継続しながら安心して治療に専念できる環境を創出しています。また、2019年には厚生労働省の「がん対策推進企業アクションパートナー」へ企業登録し、がんの早期発見のために30歳未満の女性社員に対しても補助金を支給して支援しています。

社員が私傷病により休職が必要となった場合は、医師の指示の元、まずは安心して療養に専念できる環境を整え、また、休職期間中も産業医(内科医・精神科医)および人事部との定期面談を実施して復職までの支援を行っています。

全ての従業員に対して年1回健康診断を実施しており、健康管理のために、生活習慣の見直しや病気の早期発見に有効な検査についても、法定項目以外の検査項目に対して補助金を支給して、疾病の早期発見を支援しています。また、40歳以上の社員については、脳ドック受診への補助金も支給しています。

定期健康診断受診状況(育休等休職者除く)

 
定期健康診断結果に基づく健康リスク者の割合

セルフケア（一人ひとりが行う自身の健康管理）のさらなる充実と働きやすい職場環境づくりを目的として、労働安全衛生法に基づき、産業医を実施者とするアンケートを毎年実施しています。また、ストレスチェックの結果については専門家による分析を行い、より働きやすい職場環境整備に向けた改善につなげています。

ストレスチェック受検状況

月30時間以上の時間外労働が見られる従業員に対し、毎月モニタリングを行うと共に健康確認アンケートを実施し、産業医(内科医・精神科医)と連携の上、従業員が心身共に健康的に働き続けられる環境を整備しています。

従業員が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、死亡保険金または高度障害保険金を従業員または、そのご家族が受け取れる団体定期保険に福利厚生の一環として全額会社負担で加入しています。
また、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）等に罹患した場合にも、治療と仕事の両立を支援することを目的として、3大疾病保険にも全額会社負担で加入しています。

将来を見据え、退職後にゆとりある生活を送るために、毎月の給与から自分で決めた資金を計画的に積み立てる年金制度を導入しています。個人型の確定拠出年金制度では自分で支払う必要がある手数料が会社負担になる点や、拠出中の減税効果及び社会保険料削減効果等が見込まれる有利さもあり、多くの社員が選択して加入しています。

一人ひとりの長期的な財産形成に役立ててもらえるよう、社員持株会があります。一般の株式購入とは違い、毎月の給与から少額の資金で積み立てることができ、社員ならではの補助があるため、多くの社員が選択して加入しています。

福利厚生の一環として、社員の子供が当社チェーンの運営する学習塾・学童保育等へ通う際、費用の一部を　会社が負担する補助金制度を導入しています。

障害を持つ方においても社会に出て楽しくやりがいをもって働きたい気持ちは私たちと変わりなく、精神的自立の支援、雇用に伴う地域活性化への貢献等社会課題の解決に資する観点から、当社が環境を創出することとし 「農園」として就労の場を開設しています。
野菜を育て収穫するという行為は障害(特に知的障害)を持つ方にとって身体的・精神的に適しており、人との関わりを通じて農作業を行うことで、社会性向上やスキル習得に繋がるだけではなく、知的障害者の“働く意欲”を 高めるプラス効果が実証されています。障害者の方々が安心・安全で、長期的に就労できる環境を整備しています。 また、農園で収穫した野菜は、フードバンクへの寄付を通して、子育て家庭への支援に取り組んでいます。

オールイングリッシュの学童保育・プリスクールにおいて、ネイティブ講師とバイリンガル講師のダブル体制で多様な国籍の講師が活躍しています。

当社は、2012年３月より、国連WFP*1の「学校給食プログラム」*2への寄附を継続して行っています。

飢餓と貧困の撲滅を使命に活動する国連WFPは、途上国の学校で栄養価の高い給食を提供する「学校給食プログラム」を行っています。貧困に苦しむ子どもたちを飢えから救い、健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しています。

教育事業を通じた人づくりを目指している当社は、この活動に賛同し、世界の子どもたちが一人でも多く、よりよい状態で教育を受けられるよう、寄付をしております。

世界の子どもたちの健全な成長と教育の機会拡大に寄与するため、今後とも継続的な支援を行ってまいります。

*1 国連WFPとは
飢餓と貧困の撲滅を使命に活動する国連の食糧支援機関です。自然災害や紛争の被災者、妊婦や授乳中の母親、栄養失調の子ども、孤児、病人、老人などの最も貧しい暮らしを余儀なくされている人びとを対象に、毎年平均75カ国以上でおよそ１億人に食糧支援を行っています。
*2 国連WFPの「学校給食プログラム」とは
途上国の学校で子どもたちに栄養価の高い給食を提供するという活動です。子どもたちの健全な発育を助けると同時に、就学率の向上と教育機会の拡大に寄与しています。

2019年2月4日、国連WFP「学校給食プログラム」に対する支援について、国連WFP協会より感謝状をいただきました。

左側から
　・当社代表取締役社長(現会長)  渡邉 弘毅
　・WFP 国連世界食糧計画　
　　日本事務所代表（日本・韓国兼轄）
　　モハメッド・サレヒーン氏
　・国連WFP協会 事務局長　横手 仁美氏